2025年9月号
人口減少社会 労働運動はどう向き合うか
定価550円（税込）
（Googleフォームが開きます）
いま日本は、人口減少が加速しています。それが地域崩壊を促進している厳しい現状を直視しましょう。
その原因は何でしょうか。それは約40年にわたるグローバル化と新自由主義政策です。大企業の海外移転、農産物や中小企業製品の積極的輸入政策、市町村合併、雇用の非正規化……こうしたことが積み重なって人口減少社会がもたらされました。この政策基調の根本転換が求められます（岡田さんの論文）
食料自給率の低下、農業衰退も人口減少社会を加速させました。なぜ農業衰退がもたらされたのでしょうか。農産物輸入自由化や食料安全保障軽視の農業政策の問題点を考えましょう。そして農民と労働者、消費者との連携が今こそ求められます。それは人口減少社会を乗り越える道でもあります。（田代洋一さん論文）
このような時代に、労働組合はいかに活動すべきでしょうか。
地域住民との対話・連携がますます求められます。この間、宮城県で病院統廃合を阻止する画期的な経験が生まれました。地域コミュニティ、町内会などとのつながりも運動の力になりました。佐久総合病院では労働組合が主導して、住民との地域医療懇談会を進めています。神奈川土建における、公契約条例の労働報酬下限額を守らせる現場訪問活動も貴重です。地域住民の要求をくみ上げた自治体交渉もきわめて重要な実践です。
７月の参院選の結果は、自公の大敗。運動の成果です。しかし極右の政党が台頭。労働者本位の政治を目指す社会運動にとって、課題が浮かび上がっています（五十嵐さん論文）。労働運動、社会運動を大きくし、野党共闘の条件を培っていきたいものです。
病院つぶし（統廃合）をおし返す！─宮城県の4病院問題について
宮城県医労連書記長 小玉高弘
「人口減少」社会にどのように立ち向かうべきか
京都橘大学教授 岡田知弘
食料自給率を向上させる農業政策への転換を──求められる農業者・労働者・消費者の連携
横浜国立大学名誉教授 田代洋一
加速する人口減少。だからこそ地域に入り、住民との対話を─労働組合が進める地域医療懇談会
長野県厚生連労組・佐久総合病院支部 小林吟子さん・池田拓也さんインタビュー
「賃金の下限を守らせる」地域からの横断的規制──公契約条例、現場からの運動
神奈川土建一般労組 井上真一さん・関 剛志さんインタビュー
参院選の結果をどう見るか──自民党政治は撃破された
労働者教育協会会長・法政大学名誉教授 五十嵐 仁
いまにつづくヒロシマ 「被爆80年企画展 ヒロシマ1945」（東京都写真美術館）をみて
ドイツ文学者 志真斗美恵
初の労働運動交流会「レバカレ2025」に参加を
（レイバー・ユニオン・カレッジ） 全労連事務局長 黒澤幸一
ドラマで読み解く韓国社会
「社会を映す鏡」少年犯罪を描く『未成年裁判』
明治大学兼任講師 桔川純子
連載 憲法そもそも論講座
戦後における自由と民主主義のたたかい
国民主権と選挙制度
法政大学名誉教授 五十嵐 仁
連載 ジェンダーの視点から戦後女性労働運動をふりかえる
外国人労働者 起きていること 今後起きると考えられること
首都圏移住労働者ユニオン 本多ミヨ子
かがやいています JMITU京滋地本カシフジ支部・田中暁さん
カシフジ支部執行委員長 米満一豊
あったかほっこりの労働運動
戦地のポイント制
原冨 悟
まんが おかしい世界 HIRO
連載 ジェンダー問題を考える
「高齢女性は子どもを産めない」発言について
弁護士 青龍美和子
労働運動情報
要求で「政治動かす」全労連運動
労働ジャーナリスト 青山 悠
グローバルに見る
ILO／プラットフォーム労働者保護条約へと前進
労働者教育協会理事 筒井晴彦