全労連・労働者教育協会 共同アピール 2025
勤労者通信大学で学習し、「対話と学びあい」「たたかう労働組合のバージョンアップ」を
2025年2月10日
全国労働組合総連合議長 秋山 正臣
労働者教育協会会長 山田 敬男

みなさん
戦後80年を前に、昨年自民党・公明党が総選挙で過半数を割る歴史的な敗北を喫しました。「自民一強」体制が崩れはじめ、国民の新しい政治を求めプロセスが始まりました。国民は自公にかわる政治を求めはじめています。少数与党となった自公政権のもとで、労働者・国民の運動によっては、さまざまな要求が実現する可能性が生まれたのです。引き続き日本経済は大幅な改善はなく、実質賃金は下がり続けています。また、低賃金・不安定雇用が広がる中で、物価の高騰が労働者・国民の生活を脅かし、深刻にしています。いまこそ、労働者の暮らしの支えである物価高騰をこえる賃金の大幅引き上げ・底上げが求められています。そのことを組合主導で切り開くために、国民の要求実現とあわせたたたかいが、いま必要ではないでしょうか。
このような時だからこそ、労働組合が先頭に立ち、広範な労働者に「ストライキでたたかう労働組合」の姿を見せ、対話を重ね、加入を呼びかけ、一緒に要求を実現していくことが求められています。
みなさん
世界に目を転じれば、パレスチナ紛争やロシアによるウクライナ侵略戦争という国連憲章、国際法を無視した暴挙がおこなわれ、平和への大逆流がおこっています。そうした中、パレスチナ紛争では、停戦合意がなされ、予断は許しませんが、話し合いでの停戦の動きも出始めてきています。ウクライナ侵略戦争もパレスチナ紛争も、国連憲章、国際法違反で許されるものではないことを、国際世論にし、話し合いでの解決を求めていくことが重要です。
また、日本被団協(日本原水爆被害者団体協議会)が、ノーベル平和賞を受賞し、核兵器廃絶への国際的注目が集まっています。被爆80年の今年、核なき世界に向けての国際世論を広げ、核兵器廃絶のみならず、あらゆる戦争・紛争もなくしていく年にしていくことが求められているのではないでしょうか。しかし、自公政権は、被爆者の願いである核兵器廃絶に積極的にかかわるのではなく、核兵器禁止条約にも背を向けて、アメリカ言いなりに大軍拡の道を突き進んでいます。
いま、求められているのは、憲法を活かし、平和で人間らしく暮らせる社会の実現です。それを実現するのは政治の責任です。そのためにも、あらゆる国民的要求を実現する国民的大運動で、国民と共に少数与党となった自公政権を追いつめ、憲法が活きる社会を実現することが求められています。そして労働組合がその先頭に立つことが期待されています。
みなさん
「いのちと暮らし、平和を守る」ことと「大幅賃上げ」が、いま切実な要求となっています。この期待に応えるには、「対話と学びあい」を強め「たたかう労働組合のバージョンアップ」をもう一段引き上げる、労働組合運動の魅力的な担い手が求められています。ベテラン役員の「学び直し」も含め、学習の場をひろげ、政治や社会をどう変えるのか、労働組合にいま、何が求められているのか、職場や、地域で大いに語り合っていきましょう。
★未組織労働者に労働組合の「魅力を伝える」対話
対話をすすめるためには「労働組合のそもそも」(権利やたたかい方など)を知ること、労働組合運動に確信を持ち、仲間を広げることで、さらなる「労働組合のバージョンアップ」が大切です。以下の学習を推進しましょう。
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新入組合員教育として全労連「わくわく講座」
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勤労者通信大学「労働組合コース」
★「生き方と社会のしくみ」を学ぼう
労働運動を前進させるためにも、私たちが生き、働く社会や政治のありようを学び、よりよい社会をつくるための展望をもつことが必要です。労働運動とともに地域の活動に確信をもって参加するために以下の学習を推進しましょう。
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勤労者通信大学「入門コース」「基礎理論コース」
以上