ヤマト運輸３万人「解雇」と労働者のたたかい

　２月15日の「『学習の友』オンライン読者会」は、建交労栃木県本部執行委員長の山内健人さんをゲストに、２月号34ページ「ヤマト運輸による『人件費コストカット』との闘い」について交流しました。

　山内さんは、全日自労（全日本自由労働組合）時代に、組合のオルガナイザーに応募し、組合専従に。

　出身は兵庫県ですが、オルガナイザーとしての赴任先は栃木県となり、以来ダンプ労働者の組織化担当として活動をつづけてきたそうです。

　ヤマト運輸は、２０２３年６月にサービスの一部（ＤＭ便・ネコポスの事業）を日本郵便に移管することを発表。

そして、当該業務にかかわるパート労働者と委託配達労働者をあわせた約３万人の２０２４年１月31日での「契約終了」を突然通告してきました。

その状況の中、茨城県のベース（ＤＭ便の仕分けなどをする事業場）のパート労働者から相談を受けました。

全員女性で、労働組合に縁もゆかりもない人たちでしたが「どうせクビになるなら…」と職場の仲間に声をかけ、短期間に18人が組合に加入。

期限もあることから、２０２３年10月に学習会もしながら、すぐに労働組合を結成し、団体交渉へ。

　組合での団交や全労連の署名が大きな力になり、「解雇一辺倒」から「おねがい」に１８０度変わり、茨城が声をあげた影響で、パート労働者約４０００人のうち１３５０人が継続して働くことができることになりました。

　しかし、委託契約の労働者とは、未だに団交に応じない状況が続いており、２月以降も闘いは続くとのことです。

　ヤマトだけの問題でなく、フリーランス全体の問題として闘いをすすめたいとのことでした。

「記事に『自分のジェンダー観に向き合わざるを得なかった』とあるが」との質問に「ダンプ職場で男性とばかり活動してきたので、女性差別的な意識があったと思う。組合結成に向けてもストライキを念頭に上から目線ですすめようとしていた。

　しかし、彼女たちの思いはそうではなく『ストをすると委託労働者の賃金（完全歩合）に直接響く。そんなことはできない』と。こちらが、働く仲間への思いのなさをさらされた」と、話されました。現場の労働者と寄り添いながらの活動が印象的でした。

詳しくは、ファンクラブホームページにアーカイブを載せていますのでお聴きください。（世話人　西銘秀実）