基地がない方が経済は発展する

11月22日（金）の『学習の友』オンライン読者会は、島根大学の関耕平さんをゲストに、11月号24ページ「軍事化と私たちの生活―軍事費急増によって地域で何がおきているのか？」について学習、交流しました。

　関さんは、沖縄の離島での医療について研究するために2021年、大学のサバティカル制度を使って約１年間、沖縄に住んでいました。そこで得たものも踏まえ、今回のテーマで『学習の友』の原稿を執筆したそうです。

　岸田政権のもとで軍事費が急増しています。安倍政権の８年間のもとでの軍事費増大７５００億円。これが小さなものに見えてしまうほどの、２年間で２・５兆円もの「爆増」です。

この軍事費増加のもとで沖縄から鹿児島にかけての南西諸島の軍事化が急速にすすんでいます。与那国島、宮古島、石垣島、奄美大島、馬毛島などにおいて新たに自衛隊の基地が建設されています。軍事基地の建設が、環境も地域社会も破壊していると関さんは言います。

離島では、自衛隊の基地建設と並行して、防衛省の予算で健康センターやごみ処理場などが進められています。まるで基地配備の“恩恵”のように社会インフラが整備されています。こうした中で、住民の分断が深刻になっています。

与那国島では、自衛隊基地を受けいれた住民投票の経験がトラウマとなり、基地の話がタブーになっているといいます。与那国島は現在、人口１７００人中３５０人が自衛隊員とその家族となっています。“入植植民地”とも言えるような状況になっているのです。

こうした中で、基地によらない生活や経済の発展をめざす取り組みが広がっています。伊江島では（米軍基地が払う）軍用地料を上回る収益をめざす、さとうきび農家の実践があります。

基地のない方が経済発展することは、県の経済統計などからも明らかです。ここへの確信が、保守の人たちを含めた“オール沖縄”を十年にわたり持続させています。阿波根昌鴻さんの言葉―生活や生産をかけた闘いが行われています。

最後に関さんは、沖縄復帰50年の新聞の見出しが、復帰時と同じ「変わらぬ基地、続く苦悩」であることを紹介し、軍事費削減し、暮らし優先の政治への転換を、真剣に考えていきましょうと締めくくりました。

詳しくは、ファンクラブＨＰにあるアーカイブをお聴きください。（世話人　丸山哲）