米国金融資本の大収奪に襲われる日本国民

６月19日の『学習の友』オンライン読者会は、６月号「物価高騰・株価・ＮＩＳＡ―日本経済の今を読み解く」を執筆された山田博文さん（群馬大学名誉教授）をゲストに開催しました。

最初に山田さんから記事の補足的にお話をいただきました。

近年起きている物価高は、２０１３年アベノミクスの異次元金融緩和が抱え込んできた、金利なき世界によって隠された世界が表出してきました。

次に覆いかぶさってくるのは、ローン破綻、中所企業の経営破綻だと話します。

そして、アメリカの大手投資家や金融独占資本によって日本の大規模な金融収奪が行われる中で、私たちはどうするのかが問われていると問題提起をしました。

賃金が横ばいの中で、物価高騰、利益剰余金の増大、貧富・資産の格差の拡大がかつてないほどの規模と速度で進んでいる。

貧困格差は、世界でもトップクラスとなっています。

賃金を上げるという取り組み自体はとても良いことだが、少子高齢化社会での日本における社会運動の在り方として、シニアを巻き込んだ広い社会運動として展開する中で、賃上げを勝ち取り、年金支給額、などの大きな改善・前進が必要だと話しました。

参加者からの質問では、「アメリカの大手投資家や金融独占資本によって、大規模な金融収奪をされていくと、このまま行ったら完全に乗っ取られるというのは具体的に日本はどんな社会になってしまうのか」、「日銀のゼロ金利政策、マイナス金利政策の出口をどうするか」、「ゼロ金利政策の影響で設備投資が激減した、設備投資によって物を作って経済を立て直すということはできないのか」という質問が出され議論を深めることができました。

また読者会の中では、山田 博文 (著)「99%のための経済学入門」、堤 未果 (著)「株式会社アメリカの日本解体計画」、レーニン (著)「帝国主義論」なども紹介され、10月には山田博文先生の新しい本の出版も予定されているとのことでした。