航空管制官が足りない！ 公務員定員削減の危険性

３月21日の「『学習の友』オンライン読者会」は、国土交通労組・航空部門委員長の佐藤比呂喜さんをゲストに、３月号55ページ「羽田空港の管制事情と個人責任の是非」について交流しました。

佐藤さんは、昨年まで関西空港の管制官をしていて、その年の12月に国土交通労組の本部専従に着任したそうです。

着任早々の羽田の事故だということでした。

事故当事者の管制官は組合員で、当日は、組合事務所に泊まってもらい「１人にしない」ようにし、心を和らげるようにしたとのことです。

何かあれば、心理カウンセラーつなげるためだとのことです。

また、顧問弁護士とも連携しながら組合員を守る取り組みを進めているとのことでした。

現状の管制事情として、国家公務員の「定員合理化」攻撃のもと全ての公務員が減らされる状況があり、管制官が横ばいだが、周辺業務の人員は減らされてきている。

また、管制官の人数は実質増えない中で、東京オリンピック契機に空港の容量が増え、発着枠がこの30年で２倍になって業務量が大幅に増えている状況だそうです。

もう一つの問題として、事故などが起こったときの個人責任追及の是非と言うことがある。過去に２名の管制官が有罪となり、失職している。

今回も事故当事者は警察の事情聴取を受けており、個人に不利な証言は黙秘し、事故の原因究明につながらない可能性がある。

世界的には個人免責で事故原因の究明が国際条約で求められている。

御巣鷹山の日航機墜落事故の遺族も事故原因の究明が本当の弔いになると言っているそうです。

交流では、「個人責任の免責はどういう意味があるのか」「国家公務員や地方公務員は業務上の事故の場合、国などが保障するはずだが、個人免責との関係はどうなるのか」「飛行監視席の新規設置とあるがどういうことか」「国家公務員、地方公務員の人員削減は誰のニーズなのか」「ヒューマンエラーは当然あるもの、と言っている人がいるがどう思うか」「都心新ルートはなぜできたのか」などの質問もが出されました。

また、「医療とよく似ている。人員削減をどう跳ね返していくか、一緒に考えたい」などの感想も出されました。

詳しくは、ファンクラブホームページにアーカイブを載せていますのでお聴きください。