みなさん
　2月8日の総選挙の結果、自民党と維新の会が衆議院議席の過半数を大きく超え、憲法9条改悪をはじめ「戦争国家づくり」という点で、かつてない危険な状況が生まれました。しかし、高市首相は選挙中、具体的政策を語らず、党首討論からも逃げ、解散後も16日という短期間で総選挙を実施し、国民が「白紙委任」したとはいえません。
　日本経済に大きな改善はなく、実質賃金は下がり続けています。また、物価の高騰が続く下で低賃金・不安定雇用は広がり、労働者・国民の生活が脅かされ、深刻になっている現状は変わりません。いまこそ、物価高騰をこえて暮らしを支えられるような賃金の大幅引き上げが求められています。それを労働組合主導で切り開くために、9条改憲阻止などの要求実現とあわせてたたかうことが必要ではないでしょうか。

 

　みなさん
　アメリカのトランプ政権は1月にベネズエラに軍事介入し、マドゥロ大統領と妻を拘束して米国に連行しました。また、2月には、イランへ軍事侵攻し、最高指導者のハメネイ師を殺害しました。いかなる理由であれ、他国に軍事攻撃をおこなって指導者を拘束・連行し、殺害することは許されません。さらに、他国を「運営する」「政権転換」などと言う暴言も許されません。まさに、国連憲章・国際法を踏みにじる暴挙です。また、「力の支配」を公言し、コロンビアやメキシコにも軍事侵攻の脅しをかけ、キューバの経済封鎖を強化し、グリーンランドの領有まで主張しています。これらは戦後の国際秩序を破壊する暴挙であり、断じて許されるものではありません。
　ところが、高市首相はトランプ大統領の軍事介入が国際法に反するかどうかについて言及を避けました。アメリカの無法を批判しなければ「法の支配」の尊重と言っても説得力を持ちません。日本政府の対応が厳しく問われます。これでは、ロシアによるウクライナ侵略にもイスラエルによるガザ侵攻・虐殺にも反対できず、対米追従と言われてもしかたありません。

 

　みなさん
　このような時だからこそ、労働組合が先頭に立って9条改憲阻止などの国民要求をかかげ、広範な労働者に「ストライキでたたかう労働組合」の姿を示し、対話と学びあいで仲間の力を引き出し、仲間を増やしながら、一緒に要求を実現していくことが必要ではないでしょうか。
　いま求められているのは、憲法を活かし、平和で豊かな人間らしく暮らせる社会をつくることであり、それを実現するのは政治の責任です。そのためにも、あらゆる分野で国民的な運動をおこし、共同の力でたたかいを大きく広げ、国民と共に自維政権とそれに迎合する補完勢力を包囲し、憲法が活きる社会を実現することが求められています。そして労働組合こそが、その先頭に立つことが期待されています。

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　みなさん
　「いのちと暮らし、平和を守る」ことと「大幅賃上げ」が、いま切実な要求となっています。この期待に応えるためにも、「対話と学びあいで仲間を増やす」「たたかう労働組合のバージョンアップ」をもう一段引き上げる、労働組合運動の魅力的な担い手を育成することが求められています。フェイクニュースが氾濫する情報環境に抗して、ベテラン役員の「学び直し」も含め、学習の場をひろげて政治や社会をどう変えるのか、労働組合にいま何が求められているのか、職場や地域で大いに学び、語りあっていきましょう。

 

★組合員（もしくは新しい仲間）に労働組合の「魅力を伝える」対話 
　対話をすすめるためには「労働組合のそもそも」（権利やたたかい方など）を知ること、労働組合運動に確信を持ち、仲間を増やすことで、さらなる「労働組合のバージョンアップ」が大切です。以下の学習を推進しましょう。
①新入組合員教育として全労連「わくわく講座」 
②勤労者通信大学「労働組合コース」

 

★「生き方と社会のしくみ」を学ぼう 
　何が真実かを見極める情報へのリテラシー（判断・理解能力）を高め、労働運動を前進させるためにも、私たちが生き、働く社会や政治のありようを学び、よりよい社会をつくるための展望をもつことが必要です。労働運動とともに草の根での地域の市民活動に確信をもって参加するために以下の学習を推進しましょう。
①勤労者通信大学「入門コース」「基礎理論コース」 

以上